教員が転職活動をするのは普通のこと｜辞めなくても転職活動をやるべき３つの理由
どうも！こんにちは、１児の数学教師です。(^o^)/
今から限りある人生の過ごし方についての授業を始めたいと思います。
「転職活動なんて自分がするようなことじゃない気がする」
「まだ辞めると決めたわけじゃないのに、転職に向けて動いたら失礼じゃないか」
「周りの先生は誰もそんなこと考えていないように見える」
このように「転職活動そのもの」に罪悪感を抱いている先生はいませんか。
学校という場所には独特の空気があります。
辞める人は「脱落した人」という、誰も口には出さないけれど確かにある空気です。
その空気の中にいると転職活動が「してはいけないこと」のように思えてきます。
そして、動かないまま1年が過ぎ、また1年が過ぎていきます。
こまかい話に入る前に、結論からお伝えします。
「転職活動」＝「転職する」、ではありません。
辞めなくていいので転職活動だけやってみてください。
これは根性論でも、きれいごとでもありません。
日本では1年間に330万人が実際に転職しています。
そして、1,000万人以上が「転職したい」と考えています。
つまり、転職を考えることは特別な行為ではないのです。
特別に見えているのは学校の中にいるからです。
この記事では、
- データで見る「転職活動は、もう特別なことではない」という事実
- 辞めなくても、教員こそ転職活動をやるべき３つの理由
- 辞めないまま転職活動をする、具体的な進め方
を、お話しします。
ぜひ最後まで読んで、明日から実践できるヒントをつかんでください。
私は公立高校で10年以上勤務し、国立大附属高校へ転職しました。
私のプロフィールに興味のある方はコチラ→🔗１児の数学教師ってどんな人？
今回の授業のテーマは【転職活動は普通のこと｜辞めなくても転職活動をやるべき３つの理由】です。
最初にいくつか質問させてください。
- みなさんは、自分の給料が民間企業と比べて高いのか低いのか、答えられますか？
- 自分の経験が、学校の外でいくらの値段がつくのか、知っていますか？
おそらく、ほとんどの先生が「わからない」と答えると思います。
私もそうでした。
でもこれは、恥ずかしいことではありません。
知る機会が１度もなかっただけです。
大学を出て、採用試験を受けて、そのまま学校で働きました。
それから何年も学校の中だけで働いてきました。
自分の値段を教えてくれる人なんてどこにもいません。
その状態のまま、40代になり、50代になっていきます。
そして、ある日突然、体を壊したり家庭の事情が変わったりします。
そのときになって初めて、外の世界を見ることになるのです。
追い込まれてから外を見るのと、余裕があるうちに外を見るのとでは、まったく話が違います。
追い込まれてからだと選べません。
目の前に出てきた1社に飛びつくしかなくなります。
私が転職したときも、時間の余裕があったから落ち着いて考えられました。
もし「来月までに決めなければ」という状況だったら、まったく違う結論を出していたと思います。
だから、この記事でお伝えしたいのは「今すぐ辞めましょう」ではありません。
辞めないままでいいので、外を1度だけ見てみませんか、という話です。
みなさんが、追い込まれてから選ぶことにならないように。
まずは一緒に世の中の転職がどうなっているのかを確認していきましょう。
データで見る転職活動
先生方が転職活動に罪悪感を持ってしまうのは性格の問題ではありません。
学校の中の常識と、世の中の常識がズレているからです。まずは、そのズレをデータで埋めておきましょう。
1年で330万人が転職し1,000万人が転職を考えている
総務省が毎年おこなっている調査（労働力調査（詳細集計）2025年平均結果）があります。
そこで示されている数字がこちらです。
✅ 2025年に実際に転職した人：330万人
✅ 転職したいと考えている人：1,023万人
1,023万人という数字を、少し想像してみてください。
日本の働いている人のうち、7人に1人以上が「転職したい」と思っている計算になります。
職員室に30人の先生がいるとしたら、そのうち4人か5人です。
つまり、みなさんが職員室で感じている「誰もそんなこと考えていない」という空気は、おそらく事実ではありません。
みんな、言っていないだけです。
言えない空気があるから黙っているだけなのです。
国の統計からみる教員の離職理由
「でも、それは民間の話でしょう」と思われたかもしれません。
そこで、教員のデータも見てみます。
文部科学省が3年に1度おこなっている「学校教員統計調査」という調査があります。
その最新の結果に、こう書かれています。
離職理由別にみると、定年以外では転職、家庭の事情や病気が多い。
読み飛ばしそうな一文ですがこれは重要です。
国が公表している統計の中で教員が学校を離れる理由として「転職」がはっきり挙げられているのです。
しかも、定年を除けば上位です。
先生方は、学校を離れていく人のことを「体を壊した人」「家庭の事情がある人」として記憶していることが多いと思います。
実際には、転職していった人も同じくらいいます。
ただ、その人たちは理由を言わずに去っていきます。
だから、職員室の記憶に残らないのです。
転職で辞める先生は年々増えている
では、この数字は昔から同じだったのでしょうか。
同じ調査（令和4年度学校教員統計調査（確定値））で、公立の小学校・中学校・高校の先生が「転職のため」に辞めた人数を3年ごとに並べてみます。
✅ 2012年度：2,782人（小：1,318人、中：1,019人、高：445人）
✅ 2015年度：3,097人（小：1,501人、中：1,142人、高：454人）
✅ 2018年度：3,491人（小：1,715人、中：1,217人、高：559人）
✅ 2021年度：4,037人（小：2,098人、中：1,288人、高：651人）
※転職以外の離職理由は病気・死亡・大学等入学・家庭事情・職務上問題・その他です。
9年で約1.5倍です。
3年ごとの調査で一度も減ることなく増え続けています。
さらに注目してほしいのは増え方の大きさです。
定年以外の理由で辞めた先生は、同じ9年で11,656人 → 12,681人と約1割の増加でした。
そのなかで転職が理由で辞める先生は約1.5倍。
辞める理由は転職の伸びが飛び抜けて大きいのです。
割合で見ても同じ傾向がはっきり出ています。
定年以外の理由で辞めた先生のうち「転職のため」が占める割合をグラフにしました。
✅️小学校は21.9％ → 29.9%
✅️中学校は27.2% → 35.4%
✅️高校は23.5% → 32.3%
どの校種でも4回連続で上がり、今では定年以外で辞める先生のおよそ3人に1人が「転職」です。
なお、ここでいう「転職」は学校の先生以外の仕事に移った人のことです。
公立教員から私立教員への転職のような別の学校の先生になった人は含まれていません。
つまりこの数字は、教員という仕事そのものを離れて、次の道を選んだ人の数です。
体を壊したり、家庭の事情だったりで、仕方なく辞める人だけではありません。
自分で次の道を選んで、学校の外へ出ていく先生が確実に増えているのです。
教員を辞めた人は実際どこへ行っているのか
ここで、先に正直にお伝えしておきます。
「教員を辞めた人がどこへ行ったか」を集計した国の統計は見つかりません。
学校教員統計調査でわかるのは「なぜ辞めたか」までで「その後どこへ行ったか」までは調べられていないのです。
ですので、ここからは公的データではなく教員の経験が評価されやすい進路として、代表的なものを整理します。
大きく分けると5つの方向があります。
① 教育に近い民間企業
塾・予備校、教材会社、出版社、教育系のIT企業などです。
授業ができること、カリキュラムを作れることがそのまま強みになります。
１番イメージしやすい道ですが、塾・予備校は勤務時間が夜になるという別の問題もあります。
② IT業界
意外に思われるかもしれませんが、教員と相性のいい業界です。
わからない人に、わかるように説明する。
これは、IT業界の研修担当やカスタマーサクセスという仕事の中心にある能力です。
③ 人材業界
転職エージェントのキャリアアドバイザーなどです。
人の話を聞いて進路を一緒に考える仕事なので、進路指導の経験がそのまま活きます。
④ 一般企業の事務・営業・企画
「教育と関係ない仕事なんて無理では」と思われるかもしれません。
しかし、職種を変えずに業界だけを変える、あるいはその逆という考え方があります。
いきなり全部を変えようとすると難しくなりますが、片方だけなら現実的です。
⑤ 学校の中で移る
ここを忘れている先生がとても多いです。
「教員を辞める」と「学校を変える」は別の話です。
私自身がそうでした。
公立高校から国立大附属高校へ移っただけで、働き方もやれる仕事の中身も大きく変わりました。
教員を続けたまま、私立、国立大附属、通信制高校へ移るという道があります。
民間に出るよりずっと手前にある選択肢です。
この5つを見て、気づいていただきたいことがあります。
教員を辞めることは「教育から離れること」とイコールではありません。
多くの先生が、「辞める」＝「教育と縁が切れる」、と思い込んでいます。
実際には、教育に関わり続けたまま働き方だけを変える道がいくつもあります。
私のこれまでの同僚でも
・教員 → 旅行代理店
・教員 → 塾の起業
・教員 → スポーツトレーナー
・教員 → ITエンジニア
などに転職していった方々がいます。
それでも学校だけが転職を「脱落」と呼ぶ
データで見れば、教員の転職はまったく珍しくありません。
それなのに学校の中では空気が違います。
なぜでしょうか。
理由は、学校が「同じ人が長く続けることを前提に作られた組織」だからだと思っています。
民間企業では、人が入れ替わることが前提です。
中途採用の枠があり、転職してきた人が普通にいます。
ところが学校は違います。
採用試験を受けて入ってきた人が、定年まで勤めることを前提に組まれています。
だから、途中で抜ける人が「想定外の人」に見えてしまうのです。
ここで、はっきりお伝えしておきます。
それは、組織の都合であって、みなさんの人生の話ではありません。
学校が長く勤めることを前提にしているからといって、みなさんが長く勤めなければならない理由には１ミリにもなりません。
転職したい人は1,000万人以上。
国の統計にも「教員の離職理由に転職が多い」と書かれています。
転職することは「脱落」ではありません。
今の時代はむしろ「ステップアップ」と捉えられます。
珍しいのは行動ではなく、学校の空気のほうです。
教員こそ「転職活動」をやるべき３つの理由
ここからが、この記事で１番お伝えしたい部分です。
多くの先生は、「転職活動」＝「辞める準備」だと思っています。
だから、覚悟が決まるまで動けません。
でも、実際は違います。
転職活動は辞めるかどうかを決めるための材料集めです。
材料を集めた結果「やっぱり教員を続ける」でまったく構いません。
むしろ、そのほうが多いくらいです。
では、なぜ辞めないのに転職活動をするのでしょうか。
理由は3つあります。
- 自分の市場価値を知るため
- 学校での働き方を決めるため
- 「教員に戻れる」という保険があるため
詳しくみていきましょう。
理由① 自分の市場価値は、外に聞かないと一生わからない
教員には自分の評価を知る機会がありません。
採用試験に受かってしまえば、給料は年齢で決まっていきます。
同じ仕事をしていても40歳の先生と20代の先生では給料が違います。
これは、能力の差ではありません。
年齢の差です。
この仕組みの中にいると自分の力がどのくらいなのか、まったく見えなくなります。
うまくいっているのか、通用しないのか、判断のしようがありません。
それを教えてくれるのは、学校の外の人だけです。
転職エージェントとの面談は、1時間ほどで終わります。
その1時間でこういうことがわかります。
✅️自分の経験がどの職種でなら評価されるのか
✅️同じ年齢・同じ経歴の人が、だいたいいくらもらっているのか
✅️応募できる求人が実際にどのくらいあるのか
ここで大事なのは、結果がよくても悪くても意味があるということです。
「思ったより評価される」とわかれば選択肢が増えます。
「今のままでは厳しい」とわかれば、何を身につければいいかがわかります。
どちらに転んでも収穫があります。
理由② 「いつでも動ける」と思えると学校での働き方が変わる
これは、私が実感していることです。
転職の選択肢を持っている人と、持っていない人とでは、日々の心の持ち方がまったく違います。
選択肢がないと、こうなります。
🌀理不尽なことを言われても我慢するしかない
🌀納得できない仕事を振られても断れない
なぜなら、ここしかないと思っているからです。
一方、「いざとなれば動ける」と思えていると、受け止め方が変わります。
同じ理不尽なことを言われても「まあ、ここにいる間のことだ」と距離を取れます。
不思議なもので、この距離感がある方が目の前の生徒に落ち着いて向き合えます。
余裕がない状態で子どもの前に立つのは、お互いにとってよくありません。
つまり、転職活動は教員を続けるための手段にもなります。
辞めるためだけのものではないのです。
理由③ 教員には「戻れる」という保険がある
これが民間企業の人にはない、先生方だけの強みです。
いま、学校は深刻な人手不足です。
文部科学省の調査（公立学校教員採用選考試験の実施状況）によると、公立学校の教員採用試験の競争率は2.9倍となりはじめて3倍を下回りました。
小学校にいたっては2.0倍で7年連続で過去最低を更新しています。
この数字が意味することははっきりしています。
教員が足りていません。
そして、この不足は一時的なものではありません。
倍率は長い年月をかけて下がり続けており、短期間で元に戻るとは考えにくい状況です。
ここから言えることがあります。
教員免許を持ち、実際に現場を経験してきた人材は、学校にとって喉から手が出るほどほしい人材です。
常勤講師や非常勤講師という形であれば働き口は常にあります。
もちろん、正規採用に戻るには試験を受け直す必要がありますし、条件は自治体によって違います。
ですから「いつでも簡単に戻れます」と言い切るつもりはありません。
ただ、民間企業に出た人が「元の会社に戻る」のに比べれば、はるかに現実味があります。
これは、他の職業の人が持っていない保険です。
その保険を持ちながら外を見てみる。
これほど条件のいい立場は、そうありません。
このブログで何度も伝えている「教員の転職の大原則」をお伝えしておきます。
①転職は後出しジャンケンと同じ
②転職にはリスクがあるけど、転職活動はノーリスク
③学校現場に戻る道もある
今よりも
✅️年収があがる
✅️労働環境が改善される
✅️やりがいをもって働ける
こういった場所が見つかれば、転職すればいいんです。
転職活動をしたうえで「やっぱり子どもたちの成長を間近でみられる教員の仕事に勝るものはない」と感じるなら教員を続ければいいんです。
それが転職にはリスクがあるけど、転職活動はノーリスクという部分です。
さらに付け加えたいのが教員の転職は「戻る場所が保証されている転職」ということです。
全国的にも教員の数は減っていて、心身の不調で病欠を取っている先生も数多くいます。
つまり、どの学校でも教員数は足りていないということです。
もし、転職して教員以外の道に進んだとしても、講師やもう一度教員採用試験を受けることで戻ることが出来ます。
教員は「辞めたら終わり」ではない。
戻る道が残っているうちに外を見ておく。
転職活動の目的は、辞めることではなく「選べる自分になること」です。
辞めないまま転職活動をする具体的な進め方
「理屈はわかったけれど実際どうすれば」というところをお話しします。
やることは、たった４つです。
進め方①：転職サイトではなく、転職エージェントを使う
転職活動を始めるときは、転職サイトではなく転職エージェントを選んでください。
理由は2つあります。
✅手に入る情報の質と量がまったく違う
✅転職サイトの求人にはブラック企業が混ざりやすい
1つ目は情報の差です。
転職サイトでわかるのは、求人票に書かれていることだけです。
転職エージェントなら、教員としてのみなさんの経歴が今の転職市場でどのくらい評価されるのかを個別に教えてもらえます。
- 教員の経験を活かしやすい職種はどれか
- 足しておくと有利な資格や経験は何か
- 動くなら「今年」なのか、「来年」なのか
こうした相談に加えて、書類の添削や面接の練習、会社ごとの選考のクセや職場の実態まで教えてもらえます。
民間の物差しを持たない教員にとって、この差は特に大きいのです。
2つ目は求人の中身の差です。
エージェント経由で採用が決まると、採用した企業は年収の3割前後の手数料を払うのが一般的で、転職サイトよりずっとお金がかかります。
そのため転職エージェントには「お金をかけてでも、長く働いてくれる人がほしい」という会社が集まり、転職サイトには採用にお金をかけられない会社や、人が定着しない会社も混ざりやすくなります。
転職サイトがすべて悪いわけではありません。
ただ、私の妻が受けた会社の求人は転職サイトには載っていませんでした。
エージェントを使っていなければ、その会社に出会うことすらなかったのです。
進め方②：1年に1回、エージェントと面談するだけでいい
まず知っておいていただきたいことがあります。
教員が転職活動をすること自体に、法律上の問題はいっさいありません。
地方公務員法にもそんな規定はありません。
副業とは違う話です。
ただし、勤務時間中に転職活動をするのは避けてください。
これは職務専念義務に関わります。
面談も求人チェックも勤務時間外にやりましょう。
そのうえで、やることはシンプルです。
1年に1回、エージェントと面談する。
これだけです。
健康診断と同じだと考えてください。
毎年1回、自分のキャリアの状態を外部の人にチェックしてもらう。
異常がなければそれでいいですし、何か見つかれば早めに手を打てます。
面談は1時間ほどで、今はオンラインや電話が中心です。
夜や土日にも対応してもらえるので、担任をしていても受けられます。
進め方③：「今すぐ転職する気はない」と最初に伝えていい
ここを心配される先生がとても多いです。
「辞める気がないのに登録したら迷惑ではないか」
結論から言うとまったく問題ありません。
面談の最初にこう伝えてください。
「現在は情報収集の段階です。いい求人があれば考えたい、というくらいの温度感です」
これで大丈夫です。
エージェントの仕事は、いますぐ転職する人を探すことだけではありません。
将来転職するかもしれない人と、早くつながっておくことも仕事のうちです。
むしろ、最初に温度感を正直に伝えたほうがお互いに時間を無駄にしません。
しつこく連絡が来るのが不安な場合も「連絡はメールでお願いします」と伝えれば調整してもらえます。
進め方④：2〜3社に登録して、話が合う人を選ぶ
ここが、意外と大事なポイントです。
転職エージェントは、会社そのものよりも担当者との相性で決まります。
教員という経歴を理解してくれる担当者もいれば、まったくピンときていない担当者もいます。
1社だけ登録して、たまたま合わない担当者に当たってしまうと、こうなります。
「やっぱり教員なんて評価されないんだ」
これは、大きな誤解です。
担当者が合わなかっただけかもしれません。
ですから、最初から2～3社に登録して、話しやすい人を選んでください。
登録はどこも無料です。
比べてから決めても誰にも迷惑はかかりません。
私の妻も複数のエージェントに登録し、担当者を比べたうえで転職先を決めました。
結果として年収は60万円ほど上がっています。
そのとき妻が言っていたのは、担当者によって、出してくる求人も、話の聞き方もまったく違うということでした。
1社だけで判断していたら、たぶん今の職場には出会えていません。
辞める覚悟はいりません。必要なのは、1年に1回、1時間だけです。
よくある質問
Q. 転職する気がないのに登録するのは、失礼ではありませんか？
- 失礼ではありません。エージェントは、将来のお客さまとつながっておくことも仕事です。ただし、温度感は最初に正直に伝えてください。そうしないと、話がかみ合わなくなります。
Q. 登録したことが、学校に伝わりませんか？
- 伝わりません。エージェントから勤務先に連絡がいくことはありません。また、「現在の勤務先には自分の情報を出さないでほしい」と伝えることもできます。これはどのエージェントでも対応しています。
▶「教員が退職を伝えるタイミングはいつがいい？」の記事へ🔗
Q. 面談を受けたら、転職をすすめられて断りにくくなりませんか？
- 断って構いませんし、断って不利益になることは１つもありません。強引にすすめてくる担当者は、合わなかっただけです。だからこそ、複数のエージェントに登録しておくことをおすすめしています。
Q. 年齢的にもう遅い気がします。
- 何歳であっても、外の情報を持っておくことに損はありません。ただ、選べる求人の幅は年齢とともに狭くなります。「まだ早い」と思っているうちが、１番選べる時期です。
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まとめ：辞めるかどうかは、あとで決めればいい
辞めなくても転職活動をやるべき理由について、お話ししてきました。
最後にもう一度、この記事の結論をお伝えします。
「転職活動」＝「転職する」、ではありません。
辞めるかどうかを、自分で決められるようになるための材料集めです。
そのうえで、本文でお伝えした大事なことをもう一度整理します。
まず、転職を考えることはまったく珍しいことではありません。
1年で330万人が転職し、1,000万人以上が転職したいと考えています。
国の統計でも、教員が学校を離れる理由として「転職」がはっきり挙げられています。
珍しく見えているのは、学校が「同じ人が定年まで勤めること」を前提に作られた組織だからです。
それは組織の都合であって、みなさんの人生の都合ではありません。
そして、「辞めること」＝「教育から離れること」でもありません。
教育に近い民間企業やIT業界、人材業界のほかに、私立や国立大附属のように「学校の中で移る」道もあります。
辞めなくても転職活動をやるべき理由は、3つありました。
1つ目は、自分の市場価値は、学校の外の人にしか教えてもらえないからです。
教員の給料は年齢で決まっていくので、自分の力がどのくらい通用するのか、学校の中にいては見えません。
2つ目は、「いつでも動ける」と思えるだけで、今の職場での息苦しさが減るからです。
その余裕が、目の前の生徒に落ち着いて向き合う力にもなります。
3つ目は、教員には「戻れる」という保険があるからです。
採用試験の競争率は過去最低の2.9倍まで下がっていて、講師という形なら働き口は常にあります。
やることは、次の4つだけです。
✅️転職サイトではなく、転職エージェントを使う
✅️1年に1回、転職エージェントと面談する
✅️面談の最初に「今すぐ転職する気はない」と伝える
✅️2〜3社に登録して話が合う担当者を選ぶ
特に4つ目を忘れないでください。
1社だけで「やっぱり教員は評価されない」と決めつけるのは早すぎます。
担当者が合わなかっただけかもしれません。
私の妻も、複数の担当者を比べたからこそ、今の職場に出会えました。
最後に、もう一度だけ言わせてください。
選択肢を持つことと、選択することは違います。
選択肢を持ったうえで教員を続ける先生は去年までのみなさんとは別人です。
同じ職員室で、同じ授業をしていても、そこにいる理由が「他に道がないから」ではなく「自分で選んだから」に変わるからです。
限りある人生です。
流されて続けるのではなく、自分で選んで続けられるように。
まずは、外の世界を1度だけのぞいてみませんか。
▶転職の全体像を知りたい方は完全ガイドへ
転職するかどうかは、外の世界を見てから決めればいいんです。
私はこのブログを通じて、多くの人に
✅️いつでも転職出来る状態にする
✅️やりたいことを仕事にする
✅️仕事を通して自己実現を目指す
ということが出来るようになってほしいと本気で考えています。
すべての働く人がいつでも転職できるだけの「市場価値」を持てたとしたら、みなさんの生き方すらも変わると断言できます。
そして、それを実現するために必要なことは、転職活動は普通のこととして捉えて、辞めなくても転職活動をやるべき理由を知って、行動しておくことです。
最後に大切なことをお伝えします。
みなさんに夢はありますか？
やりたいことはありますか？
おそらくほとんどの人が「特にない」と答えるでしょう。
勘違いしてはいけません。
「やりたいこと」は、ある日突然降ってくることはありません。
ある日、突然「モチベーション」がむくむくと湧いてくることもありません。
いつだって「やりたいこと」や「モチベーション」を生んでくれるのは、「小さな結果」です。
なにか行動を起こして「小さな結果」が出たときに、「もっと大きな結果を出して、もっと気持ちよくなりたい」という気持ちが生まれ、それが「やりたいこと」や「モチベーション」に繋がる。
とりあえず始めてみないことには何も始まりません。
これからも仕事を通して「目指すのは大好きな自分」を実現するための発信をしていきたいと思います。
ということで今日の授業を終わります。
出典：
総務省「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」
文部科学省「令和4年度学校教員統計調査（確定値）」
文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況」
