※この記事には退職代行サービスのプロモーションを含みます
どうも！こんにちは、１児の数学教師です。(^o^)/
今から限りある人生の過ごし方についての授業を始めたいと思います。
「もう明日、学校に行けない」
「辞めたいと管理職に伝えたけど、取り合ってもらえない」
「年度途中で辞めるなんて無責任だと言われた」
そんな状況で、藁にもすがる思いで「退職代行」という言葉にたどり着いた先生もいると思います。
まず最初にお伝えしたいことがあります。
退職代行を使うことは、逃げではありません。
私はこれまでの勤務校で、
・管理職にお願いされて学年主任を引き受けた
・生徒のために毎日遅くまで教材研究をしていた
・いつも自分の時間を犠牲に生徒の相談に乗っていた
・未経験の部活動も生徒ために引き受け、土日も指導していた
というような、学校・生徒のことを第一優先に考えて一生懸命働いていた先生が、メンタルを病んで学校に来られなくなった事例を何度も見てきました。
そのとき、あることに気づいたんです。
先生が病気で休職すれば、その穴は早ければ翌月には埋まります。学校の人員は補充されるんです。
でも、その先生の家族の代わりは、どこにもいません。
学校での教員の代わりはいても、家族の代わりはいないんです。
どれだけ魅力的な仕事であっても、自分の心や家族を犠牲にしてまで続けるべき仕事はありません。
私の大学時代の友人も民間企業で働いていましたが数年前にメンタルを壊して、しばらく休職していました。
結局友人はその会社を退職しましたが、今でもメンタルが完全に回復しておらず、休職・転職を繰り返しているような状況です。
友人や心を壊してきた同僚の先生をみていると、心が壊れると回復するのに３倍ぐらいの時間がかかるように思います。
さらに心が壊れている状態だと、私生活にも悪影響を及ぼすので、自分の心が壊れそうなときは、一度その仕事から離れることを強く勧めます。
ただ、ここでみなさんに知っておいてほしい重要な事実があります。
それは、公立教員と私立教員では、退職に関する法律がまったく違うということです。
ネット上の退職代行の記事には「民法627条があるから2週間で辞められます」と書かれているものが多くあります。
しかしこれは、公立学校の先生には当てはまりません。
ここを知らずに業者を選ぶと、「うちは公務員には対応できません」と断られて、時間もお金も無駄にしてしまいます。
- 私立教員 → 民法627条が適用され、一般的な退職代行（労働組合型など）でOK
- 公立教員 → 地方公務員法が適用されるため、弁護士が対応する退職代行を選ぶ
この違いを知っているかどうかで、退職代行選びは大きく変わります。
私は15年以上、公立高校で数学を教えていましたが、働き方に疑問を感じ、国立大附属高校に転職しました。今も現役の教員として学校現場にいるからこそ、教員特有の事情を踏まえた話ができると思っています。
今回の授業のテーマは【教員は退職代行を使える？公立と私立で違う注意点】です。
心身の不調で休職している教員は年々増加しています。
この原因は「頑張ることが美徳」とされる、日本人の働き方がベースにあると思っています。
ましてや「教員」という仕事を選択した方は、「誰かのために何かをしてあげたい」という奉仕の心を持っている方です。
・生徒が困っている
・同僚を手伝いたい
・良い授業を作りたい
・保護者の気持ちに寄り添いたい
という気持ちで、自分のことは後回しにしてきた結果だと思っています。
生活をするうえでお金は必要ですが、そのお金を稼ぐために健康を犠牲にしていては意味がありません。
そして、つらい今の状況から自分の心と体を守るための選択肢の１つが「退職代行」です。
ただ、教員には教員ならではの注意点があります。
みなさんが後悔しない選択をするために、「教員が退職代行を使うときの注意点」を一緒に学んでいきましょう。
退職代行とは？教員でも使えるのか
退職代行とは、自分の代わりに「辞めます」という意思を勤務先に伝えてくれるサービスです。
一般的に会社で働く労働者は、労働基準法によって退職の自由が認められています。
しかし実際には
🌀上司に怒鳴られるかもしれない
🌀会社の空気的に辞めにくい
という不安や悩みがあり、なかなか退職を言い出せない方が多くいます。
このような背景を元に退職代行サービスが注目を集めています。
2026年も年明けから継続して、退職代行の依頼が多く業者に届いています。
GW中には1社に150件の退職代行の依頼が来たそうです。
現在は、社会の認知度も高まり、若い世代だけではなく幅広い世代に利用されるサービスとなっています。
「モームリ」などが有名ですね。
一般的な流れはこうです。
・自分は学校に行かなくていい
・管理職や教育委員会と直接話さなくていい
・引き止められることもない
「そんな都合のいい話があるの？」と思うかもしれませんが、退職代行は実際に多くの人が使っているサービスです。
そして結論から言うと、教員でも退職代行は使えます。
公立・私立を問わず、退職代行を利用して学校を辞めた先生は実際に存在します。
ただし冒頭でもお伝えしたように、公立か私立かで「選ぶべき業者」がまったく違います。
ここが教員が退職代行を利用するときの最大の落とし穴です。
ここを間違えると、契約したのに対応してもらえない、ということが起こります。
【最重要】公立教員と私立教員では、適用される法律が違う
ここがこの記事で一番伝えたい部分です。
私立教員の場合：民法627条が適用される
私立学校の先生は、学校法人と労働契約を結んでいる「労働者」です。
つまり、民間企業の会社員と同じ扱いになります。
民法627条では、退職の意思表示から2週間が経過すれば、雇用契約は終了すると定められています。
民法６２７条より
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
- 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
- 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。
つまり、学校が「認めない」と言っても、法律上は2週間で辞められるということです。
私立教員の場合は、一般的な退職代行（労働組合型など）で問題なく対応してもらえます。
公立教員の場合：地方公務員法が適用される
一方、公立小中高の先生は地方公務員です。
ここで多くの記事が誤解しているのですが、公務員には民法627条がそのまま適用されません。
地方公務員法第58条第3項により、労働基準法の一部も適用除外となっています。
では、公立教員はどうやって辞めるのか？
公務員の退職は「依願退職」といって、任命権者（教育委員会など）の承認という行政処分によって成立します。
つまり、手続きとしては「2週間経てば自動的に退職」とはならず、任命権者が承認する必要があるのです。
公立教員の退職は、民間企業の退職とは仕組みそのものが違うんです。
でも「辞められない」わけではありません
ここで不安になった先生もいると思います。
じゃあ、教育委員会が承認しなければ、一生辞められないの？
そんなことはありません。
日本国憲法では、職業選択の自由（22条）と、意に反する苦役からの自由（18条）が保障されています。
本人が明確に退職の意思を示しているのに、組織がそれを不当に拒み続けて働かせ続けることは、憲法上できません。
実際に、退職代行を通じて公立教員が退職できた事例は数多くあります。
大事なのは「辞められるかどうか」ではなく、「正しい手続きを踏める業者を選べるかどうか」なのです。
公立教員が退職代行を選ぶ鉄則：弁護士が対応する業者を選ぶ
退職代行には、大きく分けて3つのタイプがあります。
① 民間企業が運営する退職代行
「辞めます」という意思を伝えることしかできません。交渉は法律上できません（非弁行為になるため）。料金は安めです。
② 労働組合が運営する退職代行
労働組合法に基づく団体交渉権があるため、条件の交渉までできます。料金は2〜3万円程度が相場です。
③ 弁護士が運営する退職代行
法律の専門家として、交渉も法的手続きもすべて対応できます。料金は5万円前後が相場です。
では、公立教員はどれを選ぶべきか。
答えは③の弁護士が対応する退職代行です。
理由は次の2つです。
理由1：公務員の退職は行政手続きだから
前述のとおり、公立教員の退職は民間の労働契約の話ではなく、行政手続きの側面を持ちます。
この領域は民間業者では対応が難しく、法律の専門家である弁護士の対応が望ましいとされています。
理由2：そもそも公務員に対応していない業者が多いから
労働組合型の退職代行は、民間企業の労働者を想定したサービスです。
「公務員は対象外」としている業者も少なくありません。
申し込んでから断られると、貴重な時間を失ってしまいます。
「安いから」で選ぶと、公立教員は失敗しやすいので気をつけてください。
こんな先生は、退職代行を使っていい【チェックリスト】
「自分は退職代行を使うほどの状況なんだろうか」と迷っている先生も多いと思います。
次のような状況に当てはまるなら、退職代行を検討していい段階だと私は思います。
□ すでに管理職に退職を伝えたが、取り合ってもらえない
□ 「代わりがいない」と言われ、話を先延ばしにされている
□ 退職を切り出したあと、態度が変わって職場にいづらい
□ 朝、体が動かない。学校に向かうと涙が出る、吐き気がする
□ 眠れない日が続いている
□ 「辞めます」と口にするエネルギーすら残っていない
□ 保護者対応や生徒指導で、心が限界に来ている
このチェックリストに３つ以上チェックが入る場合は退職代行を利用しましょう。
特に「体に症状が出ている」場合は、我慢の限界をとっくに超えています。
体は正直です。心より先に、体がSOSを出していることが多いんです。
逆に、「まだ話し合いの余地がある」「管理職が理解を示してくれている」という状況なら、まずは自分で退職を伝えることを検討してもいいと思います。
退職代行の前に「休職」という選択肢もあります
退職代行をおすすめする記事ではあまり書かれませんが、現役教員として正直にお伝えします。
心身の不調が原因なら、いきなり退職ではなく「休職」という選択肢もあります。
公立教員の場合、病気休暇や病気休職の制度があり、一定期間は給与が保障されます（自治体によって条件は異なります）。
- 収入を確保したまま、学校から距離を置ける
- 冷静になってから、辞めるかどうかを判断できる
- 復帰するという選択肢も残せる
という点です。
「とにかく今すぐ学校から離れたい」という目的なら、休職でも達成できる場合があります。
焦って決めた退職より、休んで冷静に決めた退職のほうが、後悔が少ないです。
ただし、
・すでに退職の意思が固まっている
・その職場に戻る気が一切ない
・休職の手続きすら管理職と話したくない
という場合は、退職代行のほうが適しています。
まずは「自分は休みたいのか、辞めたいのか」を整理してみてください。
教員が退職代行を使う3つのメリット
次は教員が退職代行を使う３つのメリット・デメリットを紹介していきましょう。
- もう学校に行かなくてよくなる
- 強い引き止めに遭わなくてすむ
- 精神的な負担から解放される
具体的にお伝えします。
① もう学校に行かなくてよくなる
退職代行に依頼した時点から、学校とのやり取りはすべて代行業者が引き受けてくれます。管理職の顔を見ることも、職員室に足を踏み入れることもなく退職できます。
心身の限界が来ている先生にとって、これは何よりも大きな価値です。
② 強い引き止めに遭わなくてすむ
今、教員のなり手不足は深刻です。だからこそ学校側は必死に引き止めてきます。
「代わりがいない」
「年度末まで待ってくれ」
「子どもたちを見捨てるのか」
こういった言葉は、責任感の強い先生ほど断れません。
退職代行を使えば、この消耗するやり取りを丸ごと回避できます。
③ 精神的な負担から解放される
「辞めます」と言い出すこと自体に、ものすごいエネルギーが必要です。
そのエネルギーすら残っていない状態の先生にとって、代わりに伝えてくれる存在は本当に大きいです。
次は教員が退職代行を使う3つのデメリットです。
- 費用がかかる
- 職場との人間関係は途切れる
- 悪質な業者も存在する
① 費用がかかる
2〜5万円程度の費用がかかります。特に公立教員が選ぶべき弁護士型は5万円前後と高めです。
ただ、この費用を「高い」と感じるか「安い」と感じるかは状況次第です。心身を壊して通院すれば、それ以上のお金も時間も失います。
② 職場との人間関係は途切れる
円満退職とは言えないので、その学校の同僚との関係は切れると思っておいたほうがいいです。
ただし、教員免許は退職しても失効しません。将来また教育に関わりたくなったときの道が閉ざされるわけではありません。
③ 悪質な業者も存在する
残念ながら、実績のない業者や、法律の範囲を超えた対応をうたう業者も存在します。
だからこそ、実績のある業者を選ぶことが重要です。
教員におすすめの退職代行サービス【３選】
ここまでの話をふまえて、「じゃあ、どのサービスを選べばいいの？」という質問に答えます。
- 公立教員 → 弁護士法人ガイア法律事務所（弁護士型）
- 私立の女性教員 → わたしNEXT（労働組合型）
- 私立の男性教員 → 男の退職代行（労働組合型）
みなさんの立場によって、選ぶべきサービスが変わります。
「公立教員」か「私立教員」か、で分かれる理由は、ここまで解説してきた通りです。
公立教員は地方公務員なので、一般の退職代行業者では対応しきれない手続きがあり、弁護士でなければ安心できません。
一方、私立教員は民間の労働者なので、学校側と交渉する権利を持つ労働組合型で十分対応できます。
それぞれ、くわしく見ていきましょう。
公立教員におすすめ：弁護士法人ガイア法律事務所
公立教員の退職代行は、弁護士一択です。
その中で私がおすすめするのが、弁護士法人ガイア法律事務所です。
弁護士法人ガイア法律事務所をおすすめする理由①
公務員の退職に対応することを、明確にうたっている退職代行サービスの多くは、「公務員は対応外」か、対応できるか曖昧なままです。ガイア法律事務所は、公務員の退職代行に対応することを明記しています。地方公務員法が関わる公立教員の退職、つまり教育委員会（任命権者）の承認が必要になる特殊な手続きを、法律の専門家として進めてもらえます。
弁護士法人ガイア法律事務所をおすすめする理由②
弁護士だから、交渉もトラブル対応もすべて任せられる弁護士は、あなたの代理人として、退職の意思表示から交渉まで、法律上できないことがほぼありません。「損害賠償を請求するぞ」といった脅しめいた引き止めにあっても、法的に対応してもらえます。心身が限界の状態で、いちばん確実な盾になってくれる存在です。
弁護士法人ガイア法律事務所をおすすめする理由③
有給消化や未払い残業代の相談もできる弁護士型の強みとして、退職そのものだけでなく、有給休暇の消化交渉や、未払いのお金に関する請求も依頼できます（別途費用がかかる場合があります）。
料金は労働組合型より高め（55,000円〜77,000円程度）ですが、公立教員の場合、ここは安さで選ぶところではありません。
「確実に、安全に辞められること」への必要経費と考えてください。
公立の先生は「安さ」より「確実さ」。ここだけは節約しないでください。
私立の女性教員におすすめ：わたしNEXT
私立学校の女性の先生には、わたしNEXTをおすすめします。
わたしNEXTをおすすめする理由①
女性専用だから、女性特有の事情を安心して相談できる わたしNEXTは、女性の退職に特化したサービスです。妊娠・出産をめぐる職場への気がね、女性が多い職場ならではの人間関係など、女性教員が抱えやすい悩みを前提に対応してくれます。「男性の担当者には話しづらい」という心配がありません。
わたしNEXTをおすすめする理由②
労働組合が運営しているから、学校側と交渉できる わたしNEXTは労働組合（退職代行toNEXTユニオン）が運営しています。労働組合には団体交渉権があるため、単なる「伝言」ではなく、有給消化や退職日の調整といった交渉まで、合法的に行えます。私立教員は民間の労働者なので、この仕組みで十分に対応できます。
わたしNEXTをおすすめする理由③
料金が良心的で、実績も豊富 弁護士型より手ごろな料金（2万円台〜）で依頼でき、退職成功率の高さをうたう実績豊富なサービスです。転職サポートまで用意されているのも心強いポイントです。
私立の男性教員におすすめ：男の退職代行
私立学校の男性の先生には、男の退職代行をおすすめします。
男の退職代行をおすすめする理由①
男性専用だから、男性ならではの悩みに寄り添ってくれる男の退職代行は、その名の通り男性専用のサービスです。「男なんだから我慢しろ」「ここで逃げるのか」、そんな言葉に縛られて、限界まで我慢してしまう男性の先生は少なくありません。男性の退職事情を熟知した担当者が、そうした背景ごと受け止めて対応してくれます。
男の退職代行をおすすめする理由②
わたしNEXTと同じ労働組合が運営。信頼性は同等。運営は、わたしNEXTと同じ労働組合（退職代行toNEXTユニオン）です。つまり、団体交渉権にもとづく交渉力・実績・ノウハウはそのままに、窓口が男性向けになったサービスです。私立の男性教員なら、安心して任せられます。
男の退職代行をおすすめする理由③
料金・サポート体制も同水準 料金は2万円台〜と良心的で、転職サポートも受けられます。
3社の比較まとめ
| 名称 | タイプ | 費用 | 公務員対応 | おすすめの方 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人ガイア法律事務所 | 弁護士型 | 55,000円〜77,000円程度 | ◎ | 公立教員はここ一択 |
| わたしNEXT | 労働組合型 | 2万円台〜 | △ | 私立の女性教員向け |
| 男の退職代行 | 労働組合型 | 2万円台〜 | △ | 私立の男性教員向け |
※料金は変わることがあるので、申し込み前に必ず公式サイトで最新の金額を確認してください。
迷ったら、「公立ならガイア、私立なら性別でわたしNEXTか男の退職代行」。この選び方だけ覚えて帰ってください。
「誰でもいい」ではなく「自分の立場に合う一社」を選ぶこと。それが失敗しない唯一のコツです。
業者選びで失敗しないためのチェックポイント【4つ】
料金の安さだけで選ぶと失敗します。教員が業者を選ぶときは、次の4点を必ず確認してください。
① 公務員に対応しているか（公立教員の場合）
これが最重要です。公式サイトに書かれていなければ、無料相談で直接聞いてください。「公立学校の教員ですが対応できますか？」の一言で確認できます。
② 運営元がどこか（民間・労働組合・弁護士）
運営元によって、できることの範囲が法律で決まっています。サイトのどこかに必ず記載があるので確認しましょう。記載がない業者は避けたほうが無難です。
③ 教員の対応実績があるか
教員の退職は、学校・教育委員会という独特の相手とのやり取りになります。実績のある業者のほうが手続きがスムーズです。
④ 追加料金がないか
「基本料金以外に費用は発生しませんか？」と事前に確認しておきましょう。後から追加請求されるトラブルを避けられます。
無料相談は、業者を見極める場でもあります。遠慮せずどんどん質問しましょう。
退代行を使う流れ【5ステップ】
ステップ1：無料相談
LINEやメールで問い合わせます。ここで「公立教員である」ことを必ず伝えてください。対応可否がはっきりします。
ステップ2：申し込み・料金の支払い
対応可能とわかったら、正式に申し込み、料金を支払います。
ステップ3：打ち合わせ
退職希望日、有給休暇の消化、私物の返却方法などを担当者と相談します。
ステップ4：代行の実行
担当者が学校・教育委員会へ連絡します。この日から、あなたは学校に行く必要がありません。
ステップ5：書類のやり取り
離職票などの必要書類は郵送でやり取りします。制服や備品なども郵送で返却できます。
教員が退職代行を使う前に知っておきたい3つのこと
① 年度途中でも辞められます
「年度末まで勤めるのが当たり前」と思っていませんか？
実は、年度途中の退職を禁止する法律はありません。あれは慣習にすぎないんです。
もちろん、可能なら年度末が望ましいのは事実です。
でも、心身が限界に来ているなら、年度末まで我慢することが正しい選択とは限りません。
② 引き継ぎを終えることは退職の条件ではありません
「引き継ぎが終わるまで辞めさせない」と言われることがありますが、引き継ぎの完了は退職の条件ではありません。
③ 教員免許は失効しません
退職しても教員免許はなくなりません。
しかも今は教員不足が深刻で、講師として現場に戻る道も残されています。
「一度辞めたら終わり」ではないんです。
むしろ、戻れる場所があるという点で、教員は恵まれた立場だと私は思っています。
だからこそ、心を壊してまで今の学校にしがみつく必要はありません。
よくある質問
Q. 本当に辞められますか？
- 辞められます。公立教員の場合は任命権者の承認という手続きが必要ですが、本人の退職意思が明確であれば、憲法上、不当に拒み続けることはできません。実際に退職代行で辞めた教員は多数います。
Q. 教育委員会から訴えられませんか？
- 退職の意思表示は労働者の正当な権利なので、それを理由に訴えられることは考えにくいです。不安な場合は、法的対応が可能な弁護士型を選んでおくと安心です。
Q. 休職中でも退職代行は使えますか？
- 使えます。むしろ休職中に退職を決断する先生も多いです。
Q. 退職代行を使うと退職金はもらえませんか？
- 退職代行を使ったことを理由に退職金が減額されることはありません。所定の条件を満たしていれば支給されます。
Q. 費用はどれくらいですか？
- 労働組合型で2〜3万円、弁護士型で5万円前後が相場です。公立教員は弁護士型を選ぶことになるので、5万円前後を想定しておいてください。
Q. 退職代行を使うのは無責任でしょうか？
- そんなことはありません。心身を壊してから辞めるより、動けるうちに辞めるほうが、自分にとっても家族にとっても健全な選択です。
Q. 有給休暇は消化できますか？
- 交渉が可能な労働組合型・弁護士型であれば、有給消化の希望を伝えて調整してもらえます。ただし、公立教員の場合は年次有給休暇の扱いが自治体の条例によるため、相談時に確認してください。
Q. 学校から親や家族に連絡がいきませんか？
- 退職代行に依頼する際、「本人・家族への直接連絡はしないように」と伝えてもらえます。弁護士型であれば、より確実に対応してもらえます。
Q. 担任を持っているのですが、途中で辞めても大丈夫ですか？
- 心情的につらいのは当然ですが、担任であることは退職できない理由にはなりません。学級の担当は学校側が用意すべきものであり、法的にあなたの退職を止める根拠にはなりません。
Q. 講師（非常勤・臨時的任用）でも退職代行は使えますか？
- 使えます。ただし、任用の形態によって適用される制度が変わるため、相談時に「臨時的任用職員です」「非常勤講師です」と正確に伝えてください。
Q. 退職代行を使ったあと、教員に戻れますか？
- 教員免許は失効しないので、制度上は戻れます。実際に一度民間に出てから教員に戻る人もいます。ただし、同じ自治体の採用試験を受け直すことになる場合が多いです。
まとめ：自分の心と家族を守ることを最優先に
教員の退職代行について解説してきました。
最後にもう一度伝えておきますが、退職代行を使うことは、逃げではありません。
心が限界にきているなら、堂々と退職代行を利用してください。
退職代行を利用するときの最重要ポイントを確認しておきましょう。
- 私立教員 → 民法627条が適用され、一般的な退職代行（労働組合型など）でOK
- 公立教員 → 地方公務員法が適用されるため、弁護士が対応する退職代行を選ぶ
ネット上には「民法627条があるから2週間で辞められる」という情報があふれていますが、それは私立の先生の話です。
公立の先生が同じつもりで業者を選ぶと、断られてしまいます。
そして、忘れないでほしいことがあります。
学校での教員の代わりはいても、家族の代わりはいません。
「無責任だ」「子どもたちがかわいそうだ」という声が聞こえてくるかもしれません。
でも、あなたが壊れてしまったら、その子どもたちの前にも二度と立てなくなります。
教員免許は失効しませんし、心が回復すれば、学校現場に戻る道も残されています。
まずは無料相談で「自分のケースは対応できますか？」と聞いてみるところからで大丈夫。
相談したからといって、必ず依頼しなければいけないわけではありません。
一人で抱え込まないでください。頼れるものは頼っていいんです。
私はこのブログを通じて、多くの人に
✅️いつでも転職出来る状態にする
✅️やりたいことを仕事にする
✅️仕事を通して自己実現を目指す
ということが出来るようになってほしいと本気で考えています。
すべての働く人がいつでも転職できるだけの「市場価値」を持てたとしたら、みなさんの生き方すらも変わると断言できます。
しかしその前にメンタルを壊してしまうと、楽しく生きるということ自体ができません。
家族と楽しい時間を過ごすことも、１人時間を楽しむことも、心と体が健康であることがベースになっています。
- 自分の心
- 自分の体
- 自分の時間
を大切にしてください。
もし今すぐ辞める状況ではなく、「次の職場を探しながら考えたい」という先生は、転職エージェントに相談するところから始めるのもおすすめです。
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転職エージェント比較
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これからも仕事を通して「目指すのは大好きな自分」を実現するための発信をしていきたいと思います。
ということで今日の授業を終わります。
